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 まちおこし・観光・不動産に関連する「まちおこし」のニュースを平日午前に配信します。47都道府県、網羅しています。℗ & © 2023 株式会社遊都総研 Economics
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  • 習志野台三街区住宅団地マンション建替事業、「リビオシティ船橋北習志野」として竣工、駅徒歩2分、488戸の大規模マンション　千葉県船橋市

    習志野台三街区住宅団地マンション建替事業、「リビオシティ船橋北習志野」として竣工、駅徒歩2分、488戸の大規模マンション　千葉県船橋市
    Jul 4 2025
    「習志野台三街区住宅団地マンション建替事業、「リビオシティ船橋北習志野」として竣工、駅徒歩2分、488戸の大規模マンション　千葉県船橋市」　2025年07月04日日鉄興和不動産株式会社（東京都港区、三輪正浩社長）・三菱地所レジデンス株式会社（東京都千代田区、宮島正治社長）・東京建物株式会社（東京都中央区、小澤克人社長）・株式会社⾧谷工コーポレーション（東京都港区、熊野聡社長）の4社が参加組合員として事業参画し、習志野台三街区住宅団地マンション建替組合（千葉県船橋市、新森博理事長）と共に進めてきた「習志野台三街区住宅団地マンション建替事業」は、2025年2月28日に「リビオシティ船橋北習志野」として竣工、4月24日に権利者、5月27日に一般分譲住戸購入者に引き渡しを行った。同住宅団地は1967年（昭和42年）8月に竣工した、敷地面積2万4,805.59㎡、鉄筋コンクリート造・地上5階建・12棟・318戸の団地。竣工から相応の年数が経過し、居住者の高齢化が進む中、耐震性不足に加え、エレベーターが設置されていない点や、建物・設備の老朽化が進んでいたことなどから「マンション建替え等の円滑化に関する法律」を活用した建替えを実施した。今回の建替え事業で4社は、建替え決議に向けた合意形成や引き渡しに向けた各種手続きの相談を行うなど、権利者と向き合った事業を推進してきた。建替え後の「リビオシティ船橋北習志野」は地上7階建・4棟・全488戸の大規模マンション。南向き中心の配棟とし、広大なコミュニティガーデン（約1,900㎡）を含め50％超の空地率を確保、駅前立地でありながら、良好な住環境を実現したという。 建替え後のリビオシティ船橋北習志野」の所在地は千葉県船橋市習志野台3丁目3番1他（地番）、交通は東葉高速鉄道「北習志野」駅T4出口より徒歩2分、京成電鉄「北習志野」駅東口より徒歩3分。敷地面積は1万6,301.68㎡（実測面積）、延床面積は3万7,884.24㎡。構造・規模は鉄筋コンクリート造・地上7階建。戸数は4棟・488戸。
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  • ブレインファーム、新しい観点から観光行政の実践的知識を提示する解説書「観光振興の教科書―人口減少時代の豊かなまちへ―」を出版　東京都港区

    ブレインファーム、新しい観点から観光行政の実践的知識を提示する解説書「観光振興の教科書―人口減少時代の豊かなまちへ―」を出版　東京都港区
    Jul 4 2025
    「ブレインファーム、新しい観点から観光行政の実践的知識を提示する解説書「観光振興の教科書―人口減少時代の豊かなまちへ―」を出版　東京都港区」　2025年07月04日地方自治体へのコンサルティングを手掛ける株式会社ブレインファーム（東京都港区、新谷聡美代表）はこのほど、新しい観点から観光行政の実践的知識を提示する解説書「観光振興の教科書―人口減少時代の豊かなまちへ―」を出版、2025年7月3日より全国の大型書店やネットでの販売を開始した。同書籍では、「観光」の定義から、観光マーケティングの知識、旅行業法や宿泊業の基本、オーバーツーリズムまで、観光行政に必要な知識を多面的に解説。観光に興味があるものの専門知識がない人や、はじめて観光行政に携わることになった行政職員でも、一冊で必要な専門知識がすべてが分かる構成とした。また同書籍では、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）や観光危機管理計画など、観光振興に必要とされているものの、まだ一部の自治体しか対応できていない最新テーマも掲載。読み物風の解説やコラムといったわかりやすい解説により、基礎知識が無くても理解できるとしている。さらに、渋沢栄一氏らによる「おもてなし観光」に始まり、経済政策として「稼ぐ観光」に昇華し、都市政策として「観光まちづくり」が産み出された観光政策の変遷のすべてを一冊で理解することができることから、読み物としても楽しめるという。中央経済社「観光振興の教科書―人口減少時代の豊かなまちへ―」の出版日は2025年7月1日。種類はA5判・244頁。税込価格は3,080円。販売場所は丸善・丸の内本店、紀伊國屋書店梅田本店、その他大型書店など。この本は楽天ブックスで購入できます観光振興の教科書―人口減少時代の豊かなまちへ―
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  • アットホーム、住宅建築の土地購入検討者に対し、工務店・ハウスメーカーから直接自社アピール等の提案ができる新サービスの提供を開始　東京都大田区

    アットホーム、住宅建築の土地購入検討者に対し、工務店・ハウスメーカーから直接自社アピール等の提案ができる新サービスの提供を開始　東京都大田区
    Jul 4 2025
    「アットホーム、住宅建築の土地購入検討者に対し、工務店・ハウスメーカーから直接自社アピール等の提案ができる新サービスの提供を開始　東京都大田区」　2025年07月04日不動産情報サービスのアットホーム株式会社（東京都大田区、鶴森康史社長）は、不動産ポータルサイトで最大級の土地公開数を誇る「不動産情報サイト アットホーム」で、住宅建築のための土地購入検討者に対し、工務店・ハウスメーカーから直接自社アピール等の提案ができる新サービス「注文住宅コンタクトオファー」の提供を開始する。同サービスでは、アットホームの強みとなっている豊富な土地情報を活用することで、注文住宅検討者が受動的に情報収集を行うことが可能となり、希望エリアの工務店・ハウスメーカーに出会うきっかけを作るという。同サービスの仕組みは、「不動産情報サイト アットホーム」で、「住宅用地」かつ「建築条件無」の土地に問い合せを行い、工務店・ハウスメーカーからの「提案を受け取る」を選択した注文住宅検討者に対し、該当エリアの工務店・ハウスメーカーが直接自社の強みやサービスの紹介ができるというもの。アットホームを通してメールで送られてきた提案に対し、注文住宅検討者が提案を受け入れると、個人情報（連絡先）が工務店・ハウスメーカーに開示され、直接やりとりを行うことが可能となる。アットホームが2025年3月に行った調査によると、今後3年以内に注文住宅の購入を検討している人の57.6％が「新しく土地を取得して注文住宅を建築（建築条件なし）」と回答。さらに、土地を探す方法として「不動産ポータルサイトから探す」が最も多く65.9％を占めており、注文住宅の検討では不動産ポータルサイトでの土地探しが重要なステップであることが分かったという。
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