Episodes

  • 優良な職場環境認定　設備補助金の利用可能に　新潟県

    優良な職場環境認定　設備補助金の利用可能に　新潟県
    Apr 21 2025
    「優良な職場環境認定　設備補助金の利用可能に　新潟県」　　新潟県は、働きやすい職場環境の整備や女性活躍推進に取り組む企業の認定制度を創設した。階層別研修の実施など12のチェック項目を設け、取組み状況に応じて２段階で認定する。認定企業は同県のホームページで周知していく。さらに、認定企業だけが利用できる補助金制度も新設する。女性が働きやすい環境整備のための設備投資費用などを補助する。
    Show more Show less
    1 min
  • ２月実質賃金1.2％減に　厚労省・毎勤速報

    ２月実質賃金1.2％減に　厚労省・毎勤速報
    Apr 20 2025
    「２月実質賃金1.2％減に　厚労省・毎勤速報」　　厚生労働省は２月の毎月勤労統計調査の結果速報をまとめた。実質賃金は前年比1.2％減で、２カ月連続でマイナスが続いている。事業所規模30人以上は0.6％減だった。　１月確報も公表した。実質賃金は速報の1.8％減から2.8％減へと大幅に修正されている。
    Show more Show less
    1 min
  • 職種別最賃導入を　生活必須職へ移動促進　同友会提言

    職種別最賃導入を　生活必須職へ移動促進　同友会提言
    Apr 20 2025
    「職種別最賃導入を　生活必須職へ移動促進　同友会提言」　　建設分野や介護サービス、保健医療専門職などのエッセンシャルワーク領域に「職種別最低賃金」を導入し、他領域からの労働移動の促進を――経済同友会は、中堅・中小企業の付加価値創造に向けた政策提言を公表した。中堅・中小企業の割合が高い地方のエッセンシャルワーク領域において今後、著しい労働供給不足が見込まれるとして、デスクワーク領域からの労働移動を促進するべきと主張。
    Show more Show less
    1 min
  • 安全作業床未設置　隙間44cmから墜落死で送検　福岡中央労基署

    安全作業床未設置　隙間44cmから墜落死で送検　福岡中央労基署
    Apr 20 2025
    「安全作業床未設置　隙間44cmから墜落死で送検　福岡中央労基署」　　福岡中央労働基準監督署（小河征午署長）は、昨年４月に労働者が足場から墜落死した労働災害に関連して、建具工事業の㈱サン・ウィン福岡（福岡県宇美町）と同社部長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。労働者に高さ10.5ｍの場所で網戸とサッシを交換する作業を行わせるに当たり墜落防止措置を行っていなかった疑い。
    Show more Show less
    1 min
  • ６年年末賞与　平均支給額は41.3万円に　前年比2.5%増加　厚労省集計

    ６年年末賞与　平均支給額は41.3万円に　前年比2.5%増加　厚労省集計
    Apr 19 2025
    「６年年末賞与　平均支給額は41.3万円に　前年比2.5%増加　厚労省集計」　厚生労働省の毎月勤労統計によると、令和６年年末賞与の１人平均支給額は規模５人以上の事業所で41万3277円、30人以上で47万8373円だった。前年結果と比べると、それぞれ2.5%増、4.5%増と伸びている。　５人以上規模では、賞与を支給した事業所の割合は77.8%で、前年比8.8ポイント増加した。きまって支給する給与に対する賞与の割合（平均支給月数）は1.07カ月（0.02カ月増）だった。
    Show more Show less
    1 min
  • 定昇込み1.5万円に　機械金属６割が平均超　本紙集計

    定昇込み1.5万円に　機械金属６割が平均超　本紙集計
    Apr 17 2025
    「定昇込み1.5万円に　機械金属６割が平均超　本紙集計」　　本紙が把握・掲載してきた賃上げの最終集計（４月11日現在）によると、平均賃金方式に基づく賃上げ総額は、366組合の単純平均で１万5037円となり、前年実績を1187円上回った（５面に妥結一覧）。中小組合が多数を占める機械金属では、約６割の組合で１万5000円を超えている。　定期昇給分などを除く賃金改善分は、368組合の平均で１万905円（前年比1046円増）だった。
    Show more Show less
    1 min
  • 45社に対し指導実施　フリーランス活用企業へ　公取委

    45社に対し指導実施　フリーランス活用企業へ　公取委
    Apr 17 2025
    「45社に対し指導実施　フリーランス活用企業へ　公取委」　　公正取引委員会は昨年11月に施行したフリーランス法に基づく指導状況を明らかにした。45社に対して、契約書や発注書の記載、報酬の支払い期日の定め方などの是正を求めたとしている。公取委は法施行以降、フリーランスと取引が多いゲームソフトウェア業とアニメーション制作業、リラクゼーション業、フィットネスクラブに集中調査を実施していた。
    Show more Show less
    1 min
  • 男性育休で420万円　奨励金の加算額を増額　東京都

    男性育休で420万円　奨励金の加算額を増額　東京都
    Apr 17 2025
    「男性育休で420万円　奨励金の加算額を増額　東京都」　　東京都は今年度、育児休業を取得しやすい職場環境を整備した中小企業に交付する奨励金を拡充した。男性従業員が15日以上の育休を取得した場合に支給する「働くパパコースＮＥＸＴ」の加算額を増額した。加算対象の取組みのうち、「同僚への応援評価制度の導入、表彰制度の整備」と「同僚への応援手当支給」の支給額をそれぞれ10万円引き上げ、30万円とした。両方に取り組んだ場合、最大50万円を交付。
    Show more Show less
    1 min
adbl_web_global_use_to_activate_webcro768_stickypopup